神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
国は2020年度から、各地方自治体の一般会計からの決算補填目的などの法定外繰入れをやめさせるために赤字解消計画を策定させ、その計画の進捗状況に応じて保険者努力支援制度の特定配分を設定しており、法定外繰入れを行っていない市町村に満点の30ポイント付与、以下５段階に評価され、計画どおりに削減していない市町村はマイナス15ポイントが設定されるなど、自治体の努力を締めつけています。
国は2020年度から、各地方自治体の一般会計からの決算補填目的などの法定外繰入れをやめさせるために赤字解消計画を策定させ、その計画の進捗状況に応じて保険者努力支援制度の特定配分を設定しており、法定外繰入れを行っていない市町村に満点の30ポイント付与、以下５段階に評価され、計画どおりに削減していない市町村はマイナス15ポイントが設定されるなど、自治体の努力を締めつけています。
〔資料提示〕 例えば、国民健康保険料は、国が決算補填目的の法定外繰入れを減らすよう自治体に求めている影響で、ここ数年、保険料の負担率が上昇しています。 また、県営水道の料金なども値上げの方向での料金改定の論議が進んでいますし、介護保険料は、保険制度導入時と比べると、65歳以上の第１号被保険者では、保険料が倍になっている状況です。このままでは、県民生活が成り立たなくなります。
この制度につきましては、当初の段階で、自動車税に課税する形や、あるいは法定外の目的税として徴収する形など、いろいろな税目を検討した経過がございます。ただ、徴税コストや初期費用という観点から、これがベストということで制度を実施してきた経過がございますし、森林税として超過課税で税を徴収している、長野県を含めた37府県に関しても、全く同じ手法で行ってございます。
次に、（五）の議案第九四号鹿児島県核燃料税条例制定の件につきましては、現行の鹿児島県核燃料税条例が令和五年五月三十一日限りで失効することに伴いまして、引き続き法定外普通税として核燃料税を課するため、本条例を制定しようとするものでございます。 十一ページをお願いいたします。 四、最近の主な県政の展開等について御説明いたします。 まず、南薩地域振興局庁舎の再整備でございます。
道路法や河川法などが適用されない公共の用に供される里道、水路、いわゆる赤線、青線などの法定外公共物は、平成12年４月、国の地方分権推進計画によって関係法律が改正され、平成17年３月31日までに市町村に譲与され、当該の財産管理は市町村の自治事務とされました。 国は、市町村へ無償譲渡が法制化される前は、法定外公共物の財産管理を都道府県に委ね、機能管理を市町村が担うという考え方を示してきました。
新税の先行事例があればお聞かせいただき、税の性格、例えば法定外目的税とするなどのことですが、いかがでしょうか。さらには、それに沿った条例設置をすべきとするお考えかどうか、それらをお尋ねいたします。 ４点目は、市町村との関係についてですが、例えば市町村の貴重な自主財源である入湯税との役割分担につきどう理解を得ていかれるのか。十分な説明が必要と思われますが、いかがでしょうか。 ５点目。
この調査とあわせて、敷地内にある法定外公共物の解消など土地の権利関係について整理するため、法定外公共物を管理している身延町との調整を進めているところです。 県としましては、身延町との調整が終わり次第、跡地の有効活用に向け、町の意向を伺いながら利活用の方向性について検討してまいります。
保険料・保険税の引下げには、全国知事会が求めている国庫負担の大幅増額か一般会計からの繰入れが必要であり、市町村による法定外繰入れを制限する県の運営方針は見直すべきです。 また、昨年度、国が国保加入者に対して行った施策にはまだまだ様々な課題がありました。例えば、国の傷病手当金は事業主が対象外となっており、同一の保険制度でありながらコロナ禍での保障内容に差が生じています。
◎環境生活部長（佐藤靖彦君） 新税の税率等は今後検討を進めていくことになりますが、税率が高いほど誘導効果がある一方で、法定外税の新設に対する総務省の同意基準では、著しく過重な負担と認められる場合は同意されないということになってございます。
17: ◯答弁（健康福祉局長） 国民健康保険制度を将来にわたって持続可能な制度とするためには、法に基づく公費等と被保険者の保険料負担で、必要な保険給付費等を賄う仕組みとすることで、法定外繰入れに頼らない健全な財政運営が重要であります。
財源不足が生じるため、一般会計からの繰入れによる対応──これを国から言わせれば法定外繰入れということになりますけれども──が必要になってきます。 また、傷病手当金の対象者の拡大につきましても、保険税の引下げ同様、対象者を拡大した分の財源につきましては、国の財政支援がありませんので、一般会計からの繰入れによる対応が必要となります。一般会計からの繰入れをすると、国の交付金の減額措置となります。
75 ◯庄島医療保険課長 資料3)は、各市町村における最近五年間の法定外繰入額の一覧表です。直近の令和三年度を見ますと、約七十六億九千万円となっております。 資料4)は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料（税）の減免・傷病手当金の支給状況の一覧です。
その際、令和６年度の県内保険料水準統一を目指すとともに、一般会計からの法定外繰入れを解消し、県民の受益と負担の見える化をする奈良県の取組について評価させていただいたところです。 さて、改革の完成時期の令和６年度を目前にしていますが、本県の国民健康保険改革がスタートした平成３０年以降、国民健康保険財政を取り巻く環境は様々な変化が生じています。
また、法定外目的税であり、その活用事業について十分な広報を行うなどして、排出事業者や処理業者の理解を促進させることも必要と考えますが、今後、県としてどのように取り組むのか、お伺いします。
また、我が国におきましても、地方自治体は、地方自治法及び地方税法の規定に基づきまして、法定外税の創設でありましたり、超過課税が可能であるということでございまして、一部の自治体、今ほど御紹介いただきました滋賀県では、現在、地域公共交通を支えるための新たな税負担の検討がなされていると承知しております。
先般、議連で訪れたミネラルウオーター会社でも、県による施策を期待する旨の発言もありましたし、お互いにウイン・ウインとなる活動の先には、地下水に関する新たな法定外税の導入も視野に入れるべきだと思っております。 一方で、新税の導入に関する議論が停滞していることで、業界においてさまざまな影響が出ていると聞いております。
財源確保の一つの手法として、府が独自に課税する制度として法定外税がありますが、それはどのようなプロセスを経る必要があるのか、財務部長にお伺いをします。 ○議長（森和臣） 手向財務部長。
産業廃棄物処分税につきましては、法定外普通税として本県で設置をさせていただいている税であり、これが廃棄物処分場の促進条例と絡んでいるものでございます。
しかしながら、道路の拡幅や横断構成の再配分によって、自転車通行空間に必要な幅員を確保することが当面困難であり、かつ、車道を通行する自転車の安全性を速やかに向上しなければならない場合には、暫定形態の車道混在として、法定外表示である矢羽根型路面標示、いわゆる青い矢羽根での運用をしていると認識しております。
この税は、収入がなければないほど環境を守るというようなことでありますけども、仮にこの収入があったとき、どこかの新聞で、使途を定めない法定外普通税を想定しているという記事が載っていました。もしこれがそうであれば、ここで上がった税収というのは、やはり再生可能エネルギーを充実させるほうに使うべきだと私は思いますけども、知事はいかがでしょうか。 ○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。